在宅勤務とは?導入するメリット・デメリットを解説!

在宅勤務のイメージ画像

在宅勤務は、通勤しないで働くことができるため、育児や介護など忙しい人でも家で働くことができます。インターネットの普及により導入する企業が増えています。

在宅勤務を導入するメリット・デメリットを紹介するとともに実際に企業で在宅勤務を導入している事例も紹介していきます。

在宅勤務とは?

在宅勤務とは、会社に出勤しないで自宅で作業する勤務形態のことをいいます。

全ての労働を在宅できる場合や1週間に何時間までなど企業によって異なります。日本ユニシスは在宅勤務を全社員に導入することで、通勤時間や移動時間削減による生産性向上と精神的ゆとりを生み出すようにしています。

現在はインターネットを使って簡単にコミュニケーションができるため、自宅からでもzoomなどでビデオ会議ができたり、チャットワークでメッセージの送信やファイル共有などスムーズに業務をこなすことができます。

在宅勤務を導入している企業が増えたといっても、日本で導入している企業はそれほど多くはありません。しかし、今後はこれまで以上に在宅勤務を採用する企業は増えていくことになります。

在宅勤務の種類3つ

在宅勤務には、「外勤型」「内勤型」「通勤困難型」の3つの種類に分類できます。

在宅勤務を活用することで、従業員は通勤によって生じる時間や肉体的疲労などの負担を解消できます。企業側はオフィスや通勤費などのコストを削減することができます。

外勤型

外勤型は、勤務場所に依存することなく、ICT(情報通信技術)を活用して働くことをいいます。営業先、移動中、カフェなどを使って労働時間の多くを社外で働くことになります。

営業会議やオフィスに行くのは週1~2回程度で自宅から直行することが一般的です。

外勤型は、移動時間の短縮により顧客の訪問回数の増加で顧客満足度の向上させることができます。会社に行くことが少ないため、オフィスコストを削減させることも可能です。

内勤型

内勤型は、あらかじめ決められた勤務場所で作業することをいいます。一般的な在宅勤務が内勤型です。

自宅で仕事を行うことで会社のように話しかけられることはないので、作業に集中できます。オフィスで仕事をしないため上司に気を使うこともなくなります。

さらに、通勤時間の短縮や満員電車によるイライラを軽減することもできます。

通勤困難型

通勤困難型は、会社に通勤するのが困難な身体障害者や介護が必要な方が在宅勤務する形態のことをいいます。

身体に障害を持っているケースと妊娠や介護など一時的に通勤が困難なケースがあります。通勤困難のレベルにもよりますが、必要に応じて会社に行くこともあります。

通勤困難型を採用することで優秀な人材を退社させないなどのメリットがあります。

在宅勤務導入のメリット

在宅勤務導入のメリットは以下の3つが挙げられます。

在宅勤務のメリットを活かすことで、企業側、従業員ともに働きやすい環境を構築することができます。

  • コストの削減
  • 業務に集中できる
  • 優秀な人材の確保

コストの削減

在宅勤務導入のメリットの1つ目は、コストを削減できる点です。

会社で働く場合には、机や椅子など備品を用意する必要があるため、費用がかかってしまいます。在宅勤務なら交通費の支払うことはないので、コストの削減になります。

在宅勤務をしてもらうだけで毎月数万円以上のコストをカットすることで、会社に資産を残すことができます。

業務に集中できる

在宅勤務導入のメリットの2つ目は、業務に集中できる点です。

会社で働く場合には、会議やミーティングが業務中に行われることがあります。仕事に集中して取り組みたい場合でも会議に出席しないといけないこともあると思います。

在宅勤務なら基本的には会議やミーティングはないため、業務に集中できます。作業に集中して取り組むことで生産性が向上させることができます。

優秀な人材の確保

在宅勤務導入のメリットの3つ目は、優秀な人材を確保することができます。

育児や介護をしなければならない人は、毎日出勤することは難しい場合があります。在宅勤務なら出勤することはなくなるため、働きながら育児や介護を行うことができます。

在宅勤務に対応していない企業では、退職や転職をすることも考えられます。企業にとっても優秀な人材を失う可能性もあります。

在宅勤務導入の注意点

在宅勤務導入の注意する点は以下の3つが挙げられます。

在宅勤務は簡単に導入できますが、デメリットもあるので注意する必要があります。

  • 情報漏えいのリスク
  • 勤務時間管理や残業時間管理
  • コミュニケーション不足

情報漏えいのリスク

在宅勤務導入のデメリットの1つ目は、情報漏えいのリスクになります。

在宅勤務の場合には、会社のデータをPCやUSBメモリなどで持ち運ぶこともあります。最近ではクラウドサービスでデータをやり取りすることもあります。

PCやUSBメモリが盗難や紛失すると情報漏えいのリスクがあります。利用者自身の責任を問われますが、会社にも大きな損害が発生する可能性があります。

自宅PCで作業する場合には、ウイルスソフトの導入でセキュリティ対策で万全にすることも重要です。むやみにソフトをダウンロードしないなど安全に対策を取る必要があります。

勤務時間管理や残業時間管理

在宅勤務導入のデメリットの2つ目は、勤務時間の管理や残業時間の管理になります。

在宅勤務でもサイボーズなどの勤怠管理システムを使えば出社や退社を管理できます。外出する時でもボタン一つで簡単にできます。

管理者は労働者の姿は確認できないため、実際に働いているのかわかりません。もしかしたらさぽっていて他のことをやっているのではないかと心配することもあるのではないでしょうか。

そのような場合には、チャットワークでメッセージを送るなど確認するツールを準備する方法もあります。労働者とあらかじめ情報を共有しておく必要があります。

コミュニケーション不足

在宅勤務導入のデメリットの2つ目は、業務上のコミュニケーション不足が生じる可能性があります。

在宅勤務では、スカイプやチャットワーク、携帯電話などで連絡を取ることはできます。直接会って会話をすることはないため、業務に認識がずれることがあります。業務でわからないことがあっても直接確認できないことで理解できない可能性もあります。

依頼した業務内容とは違った成果物が納品されないためにもしっかりと理解してから業務を行うようにコミュニケーションを取る必要があります。

企業の在宅勤務導入事例

在宅勤務を導入している企業はたくさんありますが、その中でも以下の大手企業の3社を紹介します。

全社員を対象に導入している企業や大学、市役所など様々なところで採用されています。

今後は在宅勤務のようなリモートワークの導入が増えることが予想されます。

パナソニック株式会社

パナソニックは、在宅勤務の他にモバイルワーク、スポットオフィス、フリーアドレスオフィスなど採用しています。

在宅勤務は2007年から導入しています。在宅勤務によって7割以上が生産性が向上を実感しています。

在宅勤務の上限は月間勤務勤務日数の2分の1までです。パナソニックでは週2~3日の利用が多くなっています。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュアは、経営管理本部正社員と障害者契約社員は在宅勤務できます。

1週間に16時間上限なので、約2日間は自宅から作業することができます。障害者は週5日も可能です。

アクセンチュアは10年以上の実績があり、オフィスコスト削減や残業時間についても減少しています。

日本ユニシス株式会社

日本ユニシスは、2008年から導入し、2017年10月からは全社員対応。総務省が実施する「テレワーク先駆者百選」を受賞しています。

在宅勤務の条件は、原則週3日以上ですが、育児や介護が必要な社員には便利な制度です。

自社のサービスを利用することで社内イントラネットに接続できる仕組みを構築しています。毎月の通信費を会社が負担する制度も設けています。

まとめ:在宅勤務は企業・従業員にもメリットがある

在宅勤務を導入することで、企業側・従業員の両方にメリットをもたらすことになります。

企業側は、優秀な人材の確保・コスト削減のメリット、従業員は介護や育児などをしながら仕事をすることができます。

情報漏えいのリスクなどのデメリットを解消することでより良い会社を構築することが可能です。

在宅勤務は中小企業こそ導入して有能な人材を確保するようにしましょう。

 

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