モバイルワークとは?企業が導入するメリットと注意点を解説!

近年ノートパソコンやタブレットなどモバイル端末の性能が高くなり、モバイルワークと呼ばれる働き方が一般的になりつつあります。

本記事をご覧になっている方の中には、モバイルワークについてどういったメリット・デメリットがあるのかイマイチ把握出来ていない方も多くいらっしゃると思います。

また企業で導入した場合には、企業側にどういったメリットがあるのか知りたいといった意見も多く見られます。

様々な企業が導入を進めているモバイルワークですが、うまく活用すれば企業にとっても大きなメリットとなる新しい働き方の1つです。

そこで本記事では、企業としてモバイルワークの導入を検討している担当者の方にもわかりやすくメリットや注意点、導入事例をご紹介していきたいと思います。

ご自身の企業がモバイルワークに適しているのか、本記事の情報を参考にぜひ検討してみてください。

モバイルワークとは?

まずモバイルワークとは何かについてご紹介します。

モバイルワークは、「テレワーク」と呼ばれる様々なIT技術を活用することで場所や時間に捉われず柔軟に働く新しい働き方の1つです。

モバイルワークは、テレワークの中でも広い範囲の意味で捉えられており、在宅勤務やサテライトオフィスを利用した場所が固定されたリモートワーク以外の働き方全般をモバイルワークと呼ぶことが多いようです。

具体的な例では、出先のカフェで仕事をすること、移動中の新幹線や飛行機の中で仕事をすることもモバイルワークと考えられています。

ノートパソコンなどのモバイル端末とWi-Fi環境さえあれば、どこでも仕事を進めることが可能で、近年Wi-Fi環境がどこでも手に入れることが出来るようになったことにより、モバイルワークの働き方が様々な企業にも浸透するようになっています。

モバイルワーク導入のメリット

企業側からの視点でモバイルワーク導入のメリットを考えた場合、一番のメリットはコストを大幅に削減することが可能である点が挙げられます。

コスト削減以外にも、従業員の作業効率化・優秀な人材を確保出来る可能性が広がるなどのメリットもありますのでそれぞれご紹介していきたいと思います。

  • コスト削減
  • 作業効率化
  • 優秀な人材の確保

コスト削減

モバイルワークを導入することで多くの企業においてメリットとなるのは、様々な必要経費を大幅に削減可能なことと考えられます。

例を挙げますと、「通勤交通費」のコストカットが挙げられます。
従業員がそれぞれモバイル端末から作業をすることで、事務所に通勤する際の交通費が不要になります。

また、事務所での作業人数や頻度が減ることにより、事務所にかかる「設備費」の削減にも繋げります。

事務所の規模を最低限にしておけば、「賃貸料」や「公共料金」といった費用の削減も可能となります。

作業効率化

従業員の作業効率化に繋がる点もモバイルワークを導入する大きなメリットとなります。

モバイルワークでは、モバイル端末さえあればどこでも仕事を進めることが可能なため、移動中など有効に活用出来る時間が増えます。

特に営業職の場合には、これまで営業先から事務所に戻って実施していた作業を自宅などで行うことも可能となるため、無駄な移動時間を避けられ作業効率の向上に繋がります。

優秀な人材の確保

モバイルワークを導入することで、従来のような働き方では採用出来なかった優秀な人材を確保出来る可能性も高くなります。

子育て中の主婦や海外在住の方など、事務所での作業を基本とした働き方ではどうしても都合が合わない優秀な人材はたくさんいます。

また近年では働き方の多様化に伴い、モバイルワークでの働き方を希望する方も増えてきたため、モバイルワーク可能の条件で人材募集をかけることで優秀な人材の確保にも有利となります。

モバイルワーク導入の注意点

モバイルワークを導入することは、メリットばかりではありません。
注意しておかないといけない点はいくつかあり、曖昧な状態でモバイルワークを取り入れてしまうとデメリットになりかねません。

ここからは、モバイルワークを導入する際に必ず意識してもらいたい注意点を3つご紹介していきたいと思います。

  • セキュリティ対策が必須
  • 従業員の管理が難しくなる
  • コミュニケーションの機会が減る

セキュリティ対策が必須

モバイルワークを導入する際にまず気をつけていただきたいことは、セキュリティ面をしっかりと意識して対策を行う必要があるということです。

オフィス内での勤務の場合には、重要書類を外部へ持ち出しすることを禁止したり、重要なデータは社内からしかアクセス出来ない状態にしておくなどセキュリティ対策を行うことは比較的簡単に実施出来ます。

しかし、モバイルワークを導入する場合、従業員がオフィス外で作業を行うために重要書類の持ち出しや重要データを外部からアクセス出来るようにする必要があるなど、一歩間違えれば重大事故に繋がりかねないリスクが生まれます。

会社としてセキュリティ対策をすることはもちろん、従業員一人一人がしっかりと意識してセキュリティ対策を行う必要があります。

従業員の管理が難しくなる

モバイルワークでは従業員が事務所内に居ないため、就業時間の管理や進捗の管理が難しくなる傾向にあります。

就業時間の管理は自己申告制度にしておくと実際の勤務実態と異なる報告も可能になってしまうため、何かしらのシステムや方法を準備する必要があります。

また進捗の管理に関しても、従来の方法では確認することが難しくなるケースも出てくるため、しっかりとした管理の枠組みを作る必要があります。

人は環境に甘えてしまう傾向が強いため、いくら従業員を信頼しているといっても企業として管理出来る枠組み作りは必要となります。

コミュニケーションの機会が減る

モバイルワークを導入することにより、従業員各自がそれぞれの効率の良い場所や時間で作業するようになるため、他の従業員と実際に顔を合わせるケースが少なくなります。

これまで休憩中などを含めて何気ない会話の中で生まれていたコミュニケーションの機会が失われてしまう可能性も考えられるため、従業員同士の距離感が離れてしまいがちとなります。

企業としても、最低限従業員同士が気軽に相談や報告が出来るような距離感を保てるようにコミュニケーションの場を設けることも大事です。

企業のモバイルワーク導入事例

ここからは実際に企業が導入しているモバイルワークの働き方についてご紹介していきます。

どの企業も一定のルールを設けた上で、モバイルワークを導入していることが伺えます。

通信用製品販売のP社

通信用製品販売を行なっているP社では、2011年に起きた東日本大震災をきっかけに全社員にモバイルワークを実施するように促しました。

元々、同社ではモバイルワークを行うことが出来る環境が整っていたようですが、ほとんどの社員は制度を利用したことがなかったそうです。

そこで不慣れな社員にはビデオ通話や電話でサポートを行うことで、徐々にモバイルワークを各自がスムーズに行えるように取り組んでいったそうです。

同社では、モバイルワークを導入するにあたり「全社員を対象とする」「モバイルワークの時間は全て勤務時間に含む」「モバイルワーク中は会社支給のPCを利用する」「インスタントメッセージなどを利用した連絡を取れるようにしておく」などのルールを決めた上で実施したそうです。

大手航空会社J社

大手航空会社のJ社では、2014年より在宅勤務制度を導入し、様々な改善を行いながらモバイルワークの導入を進めています。

モバイルワークを利用できるのは週に1度までと決められており、デスクワークを中心とした業務に携わる従業員を対象として実施されています。
モバイルワークを可能としているため、カフェや図書館での作業ももちろん可能ではありますが、「紙の資料の持ち運び禁止」や「覗き見防止フィルターを添付する」など、セキュリティ対策のために細かい条件が設定されています。

就職活動でおなじみのR社

R社では全ての従業員と会社間および本人の希望で派遣社員も対象としたモバイルワークを実施しています。

日数に制限はなく従業員の希望や作業状況により柔軟に働く環境を変えることが可能です。
ただし、モバイルワークで使用できる端末は会社支給のものに限るといったルールを設けています。

また、従来通り評価に関しては成果主義を採用するため、モバイルワークをすることによって評価に影響を与えることはないとされています。

まとめ:モバイルワークはコスト削減に繋がる

本記事では、モバイルワークについて働き方からメリット・デメリットをご紹介してきました。

結論としては、モバイルワークは企業にうまく導入することによりコスト削減に繋がる新しい働き方の形です。

企業としては、これまで事務所で必要となっていた経費を大幅に削減することが可能となります。

従業員としても、従来のようにわざわざ遠方から事務所に帰社する必要がなくなるなど、様々なメリットを得ることが可能となります。

しかし、ご紹介したようにデメリットもあり、特にセキュリティ面についてはしっかりと意識しておくことが大切です。

ぜひ御社の働き方にモバイルワークを導入出来そうな部分がありましたら、少しずつ導入してみるのも良いのではないでしょうか。

 

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