働き方改革の取り組み方を具体例を使って解説!

働き方改革とは

働き方改革とは、日本の生産性向上を目指す手段の一つです。

「働き方改革関連法」では、労働時間や労働環境を見直し、人材不足の解消、生産性の向上を目指します。

働き方改革という言葉は、主に労働時間を減らすことにフォーカスしている印象ですよね。

しかし、本来目指す働き方改革とは、個人がそれぞれの事情に合わせた働き方を選び、それが社会全体の生産性向上につながることを指します。

「個人が働き方を自由に選べる労働環境を作る」という、働き方改革の第一歩として、労働時間削減などを含めた労働環境の見直しが始まったのです。

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3ステップの働き方改革で利益を伸ばす

働き方改革の取り組みの具体例を解説する前に、全体像について確認をしておきましょう。

企業が働き方改革の目的は、やはり自社の利益を伸ばすことですよね。

そのための最初のステップが、労働者が働きたいと思える環境づくりです。

具体的なステップを順番に挙げると、次のようになります。

  • 1.社員の生産性を伸ばす
  • 2.採用力を強化する
  • 3.採用した人材の継続率を伸ばす

1.社員の生産性を伸ばす

働き方改革では、労働時間の削減やワークライフバランスという言葉が目立ちます。

ですが、これまでと同じ仕事量を労働時間を削減しワークライフバランスを守りながらこなすことは簡単なことではありません。

実行するには、これまでの仕事のやり方を見直す、または、仕事の優先順位をつけ業務内容を整理する、仕事の割り振りを決めて個人にタスクが集中しないようにするなど、根本的な仕事の改善を行う必要があります。

多くの企業はこれらの改善をしないまま、ただ単に「残業禁止」を命令するため、社員からの反感を買うことになるのです。

どうすれば社員の生産性を伸ばせるのか?から考えなければ、働き方改革は成功しません。

2.採用力を強化する

ステップ1の生産性の向上に成功すると、残業時間の削減だけでなく社員の能力向上にも繋がり、外部の人から見ても魅力的な職場環境を作ることができます。
生産性向上の一環で、フレックスタイム制やテレワークの導入ができるとさらに効果的ですね。

結果として採用力強化に繋がり、採用コストの削減や人材不足の課題の解決へと繋がっていきます。

採用課題の解決策として昨今注目されている採用マーケティングも、まずは「魅力的な職場づくり」が大前提です。

労働時間の削減ばかりに着目されがちな働き方改革ですが、このように採用課題の解決や採用コストの削減にもつながるという事実もぜひ把握しておきましょう。

3.採用した人材の継続率を伸ばす

終身雇用が崩壊された現代では、「社員を辞めさせない努力」よりも「社員の平均的な継続率を伸ばす」という視点で考えていかなければなりません。

そこでステップ1の生産性の向上に成功し魅力的な職場づくりが実現できていると、ステップ2で採用された人材がより長く自社で働いてくれるようになります。

以上、3つのステップで働き方改革の全体像を解説しました。

生産性が向上し残業時間が削減され、採用力強化と社員の継続率の向上で採用コストの削減されれば、当然利益は増えますよね。

また、多くの企業が課題に感じている人材不足の問題も解消されます。

つい、「労働時間の削減」だけをフォーカスし、時代の流れだからと仕方なく働き方改革を進めようとしている企業も多いのではないでしょうか?

今回お伝えしたメリットを知ることで、働き方改革により力を入れようと考えてくれる企業が1つでも増えていただければ幸いです。

それでは次に、働き方改革の取り組み方の具体例について解説をしていきます。

働き方や休み方改善の取り組み具体例

ここからは、働き方や休み方改善の取り組みの具体例を紹介します。

実際の企業が具体的にどのような制度で働き方改革を取り入れているのかを見ていきましょう。

※参考:厚労省「働き方・休み方改善ポータルサイト」

情報通信業:株式会社アルファシステムズ

株式会社アルファシステムズでは、長時間労働の削減や、女性の活躍推進に取り組んでいます。

長時間労働の削減では、人材教育に力を入れ、業務の分散化も実現します。

また、顧客に対しても、自社の長時間労働削減を説明し、それを踏まえた納期の設定を話し合うといった取り組みも行われています。

情報通信業:福島コンピューターシステム株式会社

福島コンピューターシステム株式会社では、時間外労働に関する上限時間の削減や、社員が自由に指定する記念日を特別の有給休暇として付与しています。

自由に指定できる記念日は、有給休暇合と合わせて連休が取れるなど、年次有給休暇取得の促進に取り組むものです。

また、業務スタイルとしては在宅勤務(テレワーク)や、週休3日制度の導入も検討しています。

製造業:富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックス株式会社は、年次有給休暇取得促進の取り組みはもちろん、朝方の働き方や在宅勤務制度、リモートワーク制度などに取り組んでいます。

特に、在宅勤務制度では、育児・介護との業務両立を目指す取り組みです。

また、朝方の働き方に関しては、フレックスタイム制度のコアタイムを前倒しすることで、20時以降の勤務を原則禁止としています。

製造業:コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は、年次有給休暇の取得促進や、育児支援制度、介護支援制度、育児・介護従事者対象の在宅勤務などの取り組みを行なっています。

育児支援制度では、育児のための最大2時間の短時間勤務を小学6年までに拡大しました。

また、介護支援制度では、介護休職と短時間勤務に加えて、介護定期休暇制度を取り入れることで、これらの休暇を合わせ、通算最大5年としています。

金融業・保険業:日新火災海上保険株式会社

日新火災海上保険株式会社では、アフターケア制度や夏期1週間連続休暇、PC自動シャットダウン機能の導入などに取り組んでいます。

アフターケア制度は、長期欠勤後の復帰で、時差出勤や週1日の保護休暇を設けるなど、業務復帰しやすい職場環境を制度化しました。

また、18時にPCが自動的にシャットダウンするPCシャットダウン機能で、従業員に対する早帰りと残業削減の意識付けも行なっています。

金融業・保険業:トヨタファイナンス株式会社

トヨタファイナンス株式会社では、テレワークの導入に取り組んでいます。

在宅勤務を取り入れる上で重要な、メンバーの仕事状況把握やコミュニケーションの取り方を、管理者も経験することで、在宅勤務が特別であるという意識や環境を取り払っています。

その結果、2018年12月からは、全部署へその取り組みを拡大させました。

建設業:ミサワホーム株式会社

ミサワホーム株式会社は、主に休暇制度の充実に取り組んでいます。

サポート休暇を取り入れることで、従業員本人の病気療養はもちろん、家族の介護や子供の看病などを支援します。

サポート休暇は失効した年次有給休暇を年間5日を積み立てるという制度です。

学校:国立大学法人 鹿児島大学

国立大学法人鹿児島大学では、時間外労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。

時間外労働の削減については、部署や職員ごとに定時退勤日を設定したり、管理職から「定時退勤」の雰囲気づくりを行うものです。

仕事と育児・介護の両立支援では、配偶者出産時の男性職員休暇や、要介護状態の家族を介護するための休暇を取り入れています。

以上、働き方改革の具体例をお伝えしました。

では最後に、注意点として働き方改革が失敗する理由についてお伝えします。

働き方改革が失敗する理由

社員に喜ばれると思って進めた働き方改革が、実は社員にとって望まれていないというケースがあることをご存知でしょうか?

その背景には、「働き方改革が進むことで残業代が減り、これまでよりももらえる手取り額が減ってしまう」という根深い課題が関係しています。

企業だけが働き方改革を進めても、労働者である個人の意識が「制度としてやらされている」という意識では、改革は成り立ちません。

この課題を解決するためには、「働き方改革で生まれた自由な時間、自由な環境の中で、自分が何をしたいか?」という社員個人ごとの目的をしっかりと明確化していくことが大事になります。

本来は残業代を含まない給与額を提示して採用されているはずではありますが、これまでもらえていたものがもらえなくなることに抵抗感を覚えてしまうのは避けられませんよね。

そこで例えば、残業をせずにこれまでと同じ生産性を出すことを評価し給与をアップする道を提示することもできますし、副業を許可することで働き方改革によって削減された労働時間を有効活用してもらうなど、様々な対応を考えることができます。

この課題をクリアしなければ、社員からの働き方改革への協力は得られません。

働き方改革を推進する場合は、企業の制度改革だけでなく、ぜひ社員の同意を得るためのコミュニケーションも忘れずに取り組んでいただければ幸いです。

まとめ:働き方改革を成功させるためには、企業と社員双方のコミットメントが重要

時代の流れだからと適当に行われる働き方改革は必ず失敗します。

そして、実際に働き方を改善する社員の同意が得られなければ、やはり上手くはいきません。

働き方改革には、企業と社員双方のコミットメントが重要になります。

そこで今回は、双方がコミットメントしようと思える情報をお伝えしました。

ぜひ今回の内容を踏まえて、働き方改革に前向きに取り組んでいただける企業が1つでも増えることを願っています。