ワークライフバランスの問題点と解決方法とは!実際の取り組み事例も紹介

今回の記事では、ワークライフバランスの問題点について解説しています。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスは、内閣府により以下のように制定されています。

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」
「仕事と生活の調和推進のための行動指針」

引用元:http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/index.html

つまり、一方的に労働時間を削ることだけで成り立つものではありません。

仕事(ワーク)と私生活(ライフ)のバランスをとり、公私ともに充実させる環境作りと意思が、ワークライフバランスにおける重要な課題なのです。

自社にワークライフバランスを導入する際には、この点を理解しておく必要があります。

ワークライフバランスが注目される理由

ワークライフバランスが注目される理由は、生活の中で労働への比重が偏ることにより、仕事へのモチベーションや生産性が低下していることです。

また近年では、長時間労働による過労死や、うつ病などの精神疾患が増えていて、最悪の場合自殺するケースもあります。

労働時間が長くなることで私生活の時間が圧迫され、プライベートでリフレッシュする時間やスキルアップの時間、家族と過ごす時間も少なくなり、仕事へのモチベーションが低下するという悪循環を生み出しています。

このことから、公私のバランスを保つために、従業員が自ら働き方を選択できる労働環境作りが必要とされ、その一環としてワークライフバランスへの取り組みが注目を集めているのです。

ワークライフバランスの問題点

ワークライフバランスの推進に必要性を感じても、企業によっては上手くいっていないという声もありますよね。

しかし、ワークライフバランスの取り組みは、即時対応できるものではありません。

まずは、ワークライフバランスの導入が上手くいかない原因、つまり問題点を先に知っておく事も重要です。

導入手順が分からない

ワークライフバランスという言葉はよく聞くようになりましたが、具体的な導入手順が明確ではありません。

まず何から手を付けていいのか、というところで止まってしまうのです。

導入手順が明確でない理由としては、ワークライフバランスを導入する際に重視すべきポイントが、企業の状況によって異なるからです。

例えば、育児や介護をする世代が多い企業では、育児休暇の取得をしやすくする環境や、テレワークで介護も両立できる環境作りが優先されます。

長時間労働が目立つ職場ならば、その原因究明から着手して、1人が抱える仕事量を分散させるなどの対策が必要です。

まずは、自社内での問題、特にワークライフバランスが崩れている原因を明確にすることが第一歩です。

制度を準備しても浸透しない

福利厚生などの制度を準備しても、社内に浸透しないという問題もあります。

ワークライフバランスに取り組むと、これまでの企業文化とは大きく変わる部分がでてきます。

例えば、テレワークを導入し、自宅でも仕事ができる制度に取り組む場合です。

これまでは、従業員みんながオフィスに集まって仕事をする環境が当たり前だった中で、テレワークを実践する従業員が増えるとオフィス内の雰囲気が変わります。

「仕事は会社でするもの」という考え方を持つ人は、テレワークを実践する人に対して違和感を持つ可能性があるのです。

また、管理者の立場からは、部下の仕事の様子が見えないため、評価の仕方が分からなくなるといった事態も考えられます。

制度を取り入れるならば、仕事の評価指標などをしっかりと制定し、新しい取り組みを積極的に利用してよいのだという雰囲気作りも必要なのです。

取引先との調整が必要

ワークライフバランスの取り組みは、主に労働時間の調整から入ることがほとんどです。

しかし、不定期な休みや在宅ワークが増えると、仕事のスケジュールなど、取引先とタイミングが合わなくなるという問題にも直面するでしょう。

ワークライフバランスの取り組みで、従業員の休暇や働く時間、場所などが固定では無くなったとき、取引先とどのように調整するかも重要な要素になってきます。

仕事が止まる可能性がある

この人がいなければ仕事が止まってしまう。

そんな状況にある企業は少なくありませんよね。

特に少人数で仕事を回しているスタートアップ企業やベンチャー企業は、営業担当や開発担当、経理や人事など、ひとりひとりが重要な業務を担当していることがほとんどです。

お客様からの問い合わせに対して、特定の人しか回答できないという状況下では、不定期な休みや連絡の取りにくい環境が致命的になります。

ワークライフバランスでは、このような部分も考慮した取り組みが必要なのです。

経営陣の理解が得にくい

経営陣は、従業員の労働時間が減ることで、仕事の成果が出にくくなることを懸念します。

予定通りに成果が出なければ、それはコストだと考えるのです。

特に、売上に直結する営業職やエンジニアの労働時間を減らしてしまうと、利益に影響しますよね。

スタートアップ企業やベンチャー企業の経営陣は、自分の私生活も仕事に直結している場合が多いため、ワークライフバランスの取り組みがなかなか理解できないことも多いようです。

給与が減る可能性がある

残業や休日出勤で給与を増やしたかった従業員からすれば、労働時間が減ることに対して不満を持つ可能性もあります。

それは、残業が制限されれば給与が減るからです。

労働時間の削減を主としたワークライフバランスに取り組むならば、従業員への評価制度を整え、給与面も考慮した取り組みが必要となります。

ワークライフバランスの問題点の解決策

上記に挙げたような問題点は、事前に考慮し解決策を練っておきましょう。

ワークライフバランスの問題点にどのように対応すべきかの具体的な計画が、「ワークライフバランスの推進が上手くいかない」という課題を解消します。

導入目的を明確にする

まずは、ワークライフバランスでなにから手を付けるべきかを明確にするために、現状の課題の洗い出しをしましょう。

・育児世代が多い
・介護をしている従業員が多い
・残業時間が多い
・休日出勤が多い
・スキルアップの暇がない

などです。

例えば、育児世代が多い場合には、育児休業の制度や短時間勤務の導入が考えられますよね。

個人が育児をしやすい環境で働くならば、職種によってはテレワークの導入も有効でしょう。

従業員それぞれが、育児をしながら仕事ができる労働環境を選択できることが、最終的な目的になります。

「育児と仕事が両立できる環境作り」など、明確な目的に沿って少しずつ浸透させていきましょう。

従業員に選択肢を与える

これまでの企業文化を一気に覆すことはできません。

ワークライフバランス導入のために、育児・介護に関する休暇、残業時間のカットを含めた労働時間の短縮、スキルアップのための時間づくりなど、すべてを一度に盛り込むことは危険です。

制度ばかりが先行して、管理も実践もあやふやなまま終わってしまうでしょう。

制度を浸透させるためには、ひとつずつ、必要性の高いものから順次導入することが大切です。

労働時間の短縮にフォーカスする場合なら、従業員が選べる選択肢を提示するというやり方もあります。

  • 1日の拘束時間を大幅に短縮して、勤務日数を増やす
  • 従業員ひとりひとりが短縮勤務の日を選べるようにする
  • テレワークなどを導入し、通勤時間を削減する

などです。

ひとつの制度を深く掘り下げ、従業員が働き方を選択する。

従業員の意思を尊重した制度を作ることで、企業文化は少しずつ変化するはずです。

取引先には事前に通達する

ワークライフバランスの取り組みで、労働時間の削減や育児休業・介護休暇などを取り入れるならば、取引先への通達が必要です。

自社がワークライフバランスに取り組むことを、取引先にも事前に認識してもらうことで、仕事に関わるスケジュール調整もしやすくなります。

属人化を防ぐ

ワークライフバランスの施策として有名なフレックスタイム制を導入した企業では、従業員ひとりひとりがこれまでのように毎日同じ時間帯で働かなくなります。

これにより、特定の人がいない時間に発生した取引や問題解決が遅延する事態が起こることが考えられます。

これを防ぐためには、「だれかがいなければ仕事が止まる」といった属人化を防ぐ必要があります。

全員がすべての業務を覚える、ということではなく、発生し得るケースに備えて連携体制を作っておくということです。

グループウェアなどのツールを利用することで、だれがどのような業務を担当しているかを把握し、対応できるような体制づくりを行いましょう。

経営陣が先に取り組む

ワークライフバランスの取り組みでは、企業文化を変える必要性が出てきます。

そして社内全体を変えるためには、やはり経営陣の動きが非常に重要です。

労働時間を削減するにも、休暇を取るにも、経営陣が先に取り組むことで組織は動きます。

経営陣には、ワークライフバランスが今、企業にとっても社会的にも重要な課題であることを分かってもらい、率先して取り組んでもらわなければなりません。

ここが失敗すると、ワークライフバランスの取り組みが失敗する可能性は高くなります。

成果を給与に反映させる体制作り

労働時間を削減することで、給与が減ると危惧する従業員も存在します。

この問題の解決策は、成果と給与を直結させる体制づくりです。

成果主義にすることで、給与が減る問題を防ぐことが可能になります。

ただし、この問題においても一気に制度を変えてしまうことは避けた方が良いでしょう。

以下のステップを踏みながら、少しずつ浸透させることが望まれます。

  • ステップ1. 私生活でスキルアップする時間の余裕を作る
  • ステップ2. 短時間の仕事で成果を出す
  • ステップ3. 私生活の時間にも余裕が生まれる

従業員が、このサイクルを作り出せれば、成果主義の企業体制も不可能ではないでしょう。

ワークライフバランスとしてできる取り組み

ワークライフバランスの取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • フレックスタイム制度を導入する
  • テレワークを導入する

フレックスタイム制度を導入する

フレックスタイム制度を導入することで、コアタイム以外は従業員が自由なスタイルで働けます。

忙しい朝の時間、子供を保育園に送っていく時間もできますし、夕方のお迎えも余裕を持って行動できます。

会社側としては、従業員を集めて行う会議などもコアタイムに実施すれば効率的ですよね。

フレックスタイム制度の導入で、従業員は労働時間や作業場所を選べるようになります。

これにより、仕事と私生活のバランスも取りやすくなるのです。

テレワークを導入する

テレワークは、総務省が推進している働き方です。

テレワークには、「在宅ワーク」「モバイルワーク」「サテライトオフィスワーク」が定義されています。

在宅ワークでは、介護や育児の時間確保が期待できますし、カフェでの仕事は、従業員のリフレッシュにも効果的です。

オフィス以外での仕事は、管理面やセキュリティ面のルールを策定するなど、細かな部分まで考慮しなければなりませんが、ワークライフバランスの実現には効果的な施策だといえるでしょう。

ワークライフバランスの取り組み事例

ここからは、実際にワークライフバランスの取り組み事例を見ていきましょう。

今回は、実際にワークライフバランスに取り組んでいる3社をピックアップしますので、参考にしてください。

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、グループウェアを提供する企業です。

サイボウズでは多様な働き方へのチャレンジとして、ワークスタイル変革を実施しています。

2005年には離職率28%だったものを、現在では4~5%程度までに改善しているのです。

これは、組織や評価制度の見直し、ワークライフバランスに配慮した制度を意欲的に取り組んできた結果です。

東邦銀行

東邦銀行は、福島県に本店を置く地方銀行です。

東邦銀行では、朝方勤務の導入により、19時以降の勤務人数や休日勤務時間が減少しています。

特に、19時超勤務者は平成26年度上期との比較で、約60%もの減少に成功しています。

また、時間外休日勤務時間数については、26年度上期と比較して30%の減少しています。

株式会社ディノス・セシール

株式会社ディノス・セシールは、通信販売時事業などを展開する企業です。

多様性をささえるワークライフバランスの取り組みとして、働き方や労働時間、有給休暇取得などに力を入れています。

月平均の残業時間については、2016年度で19.20時間だったものが、2018年度では14.40時間にまで減少しています。

そもそも、ディノス・セシールでは、所定労働時間が7時間であることから、実質の残業時間はほぼ0時間だともいえるでしょう。

その他、裁量労働制度やフレックスタイムなどを採用しています。

まとめ:ワークライフバランスは時間をかけた取り組みが必要

ワークライフバランスは、すぐに導入できるものではありませんし、浸透するまでにも時間がかかります。

また、導入する項目についても、まず残業時間を削減するのか、育児休業を促進するのか、企業によって優先順位は変わるでしょう。

なにから導入していくかは、自社の現状を明確にすることで決めます。

実行するときには、経営陣が率先して示すことで、企業文化としてもの定着を目指しましょう。