テクハラとは?意味・事例・対策法について解説

企業で働いているビジネスマンの方には、〇〇ハラスメントと呼ばれる本人が意図する/しないに関わらない、いじめや嫌がらせを耳にすることも多いかと思います。

ITの進歩により最近では「テクハラ」という言葉が一般的になってきているのはご存知でしょうか?

企業としては、しっかりと意味を理解した上で対策を行なっておかないと、従業員が知らぬ間に被害者・加害者の双方になってしまうことに繋がりかねません。

そこで本記事では、「テクハラ 」の意味から実際にあった事例、対策方法についてご紹介していきます。

企業としてテクハラへの対策を行うための参考に、本記事の情報を活用してみてください。

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テクハラとは?なぜ起こるのか

テクハラ は近年のIT技術の進歩により、ITスキルの高い人とIT技術に疎い人の間で技術格差が生まれていることにより起こります。

テクハラ は上司から部下に対してだけでなく、部下から上司や同期の社員同士でもITスキルの格差により起こり得る問題となっています。

1.テクハラの意味とは?

テクハラ は正式名称「テクノロジー・ハラスメント」「テクニカル・ハラスメント」の略語として使用されている〇〇ハラスメントの一種です。

様々なハイテク機器の登場により、ITスキルの高い人が機械音痴(主に中高年)の人を対象に、いじめ・嫌がらせを行うケースが見られるようになり、テクハラという言葉が生まれました。

またITスキルが備わっている人同士でもわざと専門用語などで指示を出して、相手を困惑させるケースもテクハラの一部分と考えられています。

2.テクハラはなぜ起きるのか?

テクハラが起きる背景には、近年ハイテク機器が業務に欠かせなくなったことが大きく関係しています。

パソコンは1人1台業務で使用するのが現在では一般的となっており、メールやOfficeソフトなど当たり前に利用されているソフトウェアは数多くあります。

簡単な例としては、機械音痴の方や中高年の方が上記のようなソフトウェアの使い方を理解していないと把握していながら、資料の提出をOfiiceのみに限定したり、メールで重要な情報を連携したりといった嫌がらせがエスカレートしていった結果、テクハラとして問題になっています。

テクハラは裁判につながる可能性もある

テクハラは単なる嫌がらせとして簡単に考えられがちですが、度が過ぎたテクハラは十分裁判につながる可能性を秘めています。

テクハラはパワハラの一種

企業で起こる問題として頻繁に耳にするパワハラ問題ですが、テクハラはパワハラの一種と考えられています。

パワハラで裁判沙汰になったというニュースを見かけたことがあるように、テクハラでも裁判に繋がる可能性は十分に考えられます。

過度なテクハラはパワハラ同様、従業員に心身の健康を損なわせることに繋がります。

心身の健康を損なわせたと裁判で認定された場合には、損害賠償請求や労災認定の対象にもなり得ます。

企業側にも管理・配慮不足により裁判沙汰となる可能性が

企業側としても従業員間の問題として無視できる問題ではありません。

従業員間で起こる問題ではありますが、テクハラにより職場環境が悪くなった場合には、企業の「職場環境配慮義務」不履行に問われ、損害賠償請求や労災認定の対象となります。

企業側としては、テクハラのような問題が起こらないよう従業員間の管理をすることはもちろん、ITスキルの不足している社員に対しては教育制度を設けるなど、企業としても対策を行う必要があります。

テクハラの例を紹介

ここからは実際にテクハラの例をご紹介していきたいと思います。

苦手な分野の業務をあえて割り振る

主に上司から部下へのパターンとなりますが、専門的な分野の業務に関して従業員の理解が足りていないことが分かっていながら、担当として割り振り精神的に追い詰める例が見られます。

こういった事例は機械音痴などでない従業員も対象となるため、企業としても注意深く管理する必要があります。

IT知識の差を利用して嫌がらせの言葉を浴びせる

IT知識の差を利用して嫌がらせの言葉を浴びせ、心身の健康を損なわせるようなものです。

こういったケースは上司から部下だけでなく逆のパターンもあり得ます。

業務で一般的に利用するツールなどで、基本的な操作方法を知らない社員に対して心無い一言を投げかけ、精神的なダメージを与えるケースが多く見られます。

こういったケースで問題となるのが意図せず問題となるような言葉を発している社員も少なからずいると言うことです。

自覚がある状態で言葉を発している社員はもちろんですが、自覚なく発している社員にも注意が必要です。

人事はテクハラをどう対策するべきか

人事としてテクハラを対策する方法は大きく「スキルを身につけるための教育制度を設ける」「テクハラが発生していないか労働環境を管理する」の2つとなります。

スキルを身につけるための教育制度を設ける

業務で必要となるスキルを全社員が身につけられるよう教育制度を設けることは有効なテクハラ対策となります。

こういった教育制度は1度きりで終わらせるのではなく、全従業員がきちんと身につけられるようにしっかりとしたサポート体制を提供することが大切です。

テクハラが発生していないか労働環境を管理する

人事および企業全体で取り組むべき問題ですが、テクハラが発生していないかを定期的にチェックしておくことが大切です。

また、テクハラを受けた被害者側や周りでテクハラを見つけた第三者からも相談しやすいような体制を整えておくことも人事として重要な課題となります。

もしテクハラが従業員間で発生している場合、どういった注意・処分を行うかを決めておき、改善しない場合には加害者に対しての解雇処分を検討するなど企業としての方針を決めておくことも大切です。

まとめ:テクハラは企業として取り組むべき課題

本記事ではテクハラについての意味合いから事例・対策までをそれぞれご紹介してきました。

結論として、テクハラは企業全体として取り組むべき課題です。

まだまだパワハラ・セクハラといった言葉に比べると一般化していないとはいえ、裁判沙汰にもなりかねない問題の1つです。

まず現時点で、企業内においてテクハラが発生していないかを十分に把握し、対策することをおすすめします。

また、実際に発生していない場合でも、今後起こり得ることを念頭に置いた上で、企業として事前対策をしっかりと行っておくべきでしょう。