新規事業で利用したい補助金は?助成金とはどう違うの?

「新規事業を立ち上げたいけど資金が足りない」という方、もしその事業が世の中を良くする革新的なものだという自信があるなら、補助金や助成金の支給を申請しましょう!

国や地方公共団体は、経済を活性化する事業者のチャレンジを支援するために予算を組み、相談にも乗っています。

この記事では、新規事業が利用可能な補助金、助成金にはどのようなものがあり、どんな場合に利用できるかを解説しています。ぜひ参考にしてください。

補助金と助成金の違い

補助金も助成金も、国または地方自治体から企業(事業者)に支給される経営資金です。

どちらも返済は不要ですが、支給要件などに違いがあります。

  • 補助金は中小企業庁・地方自治体が管轄する産業育成資金
  • 助成金は厚生労働省が管轄する雇用促進資金

 

補助金は中小企業庁・地方自治体が管轄する産業育成資金

補助金には次のような特徴があります。

返済不要
募集時期が限られる(4月から5月の2ヵ月間など)
審査があり、事業の趣旨や内容によっては、申し込んでも支給が認められないことがある
決められた予算があり、予算枠がなくなると募集が終了する
ものづくり補助金など、生産手段の高度化や経営の合理化のための資金を幅広く補助する
支給される金額が比較的大きい(1,000万円を超えることも)
支給は事業を行なった後払い
補助金の種類によって、認定支援機関の支援が条件になるものがある
(参照:ミラサポ 認定支援機関とはhttps://www.mirasapo.jp/subsidy/guide/guide.html)
管轄は中小企業庁または地方自治体

 

助成金は厚生労働省が管轄する雇用促進資金

助成金には次のような特徴があります。

返済不要
通年募集
支給のための要件が揃えば、申込者全員に支給される
主として雇用促進や労働環境の改善のための資金
支給される金額が比較的小さい(100万円など)
支給は事業(施策)を行なった後払い
管轄は厚生労働省

新規事業で活用したい補助金

どのような補助金があるかは、経済産業省のサイト「ミラサポ プラス」https://mirasapo-plus.go.jp/で検索することができます。

その中から、新規事業で活用したい補助金をご紹介します。

  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 創業助成事業(東京都中小企業振興公社)

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業や小規模事業者が対象になります。

使用用途は、新事業へのチャレンジ・生産ラインの増強・サービスの質の向上などで、「革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善」を目的とする者に限られます。

補助率は要した費用の2分の1~3分の2 で、上限額は1,000万円(小規模型は500万円)です。

2020年現在は、新型コロナウイルスに対応した特別枠が設けられており、申請が認められやすくなっています。
(参照:中小企業の生産性革命を応援します! | 中小企業生産性革命推進事業)

※似た名称の補助金に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」があります。これは複数の企業の連携によって新しいサービスを創造するような事業を支援する補助金で、補助金上限額は1社当たり3000万円です。

【ものづくり補助金の情報サービス関連の採用事例】
守秘情報を含むビッグデータに対する高速言語分析専用装置の試作開発
分散型クラウドを利用した高セキュリティー在宅医療/訪問看護アプリ開発
またここに行きたい!デイサービス送迎配車支援システムの開発
データ引用元:http://www.monodukuri-hojo.jp/TopPage.aspx

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

ITで業務の効率化を図ることを支援する補助金で、国が日本経済の国際競争力強化のために企業のIТ化を奨励しているので比較的審査に通りやすく、定期的に募集しています。

I導入するITパッケージや内容によってA類型とB類型がありねに分かれており、補助金の額は、A類型が40万~150万円未満、B類型が150万~450万円となっています。

申請はIT導入支援事業者を通じて行います。(参照:参照:IT導入補助金: トップページ )

【導入事例】
保護者との連絡帳をスマホアプリで。利便性に加え成長記録にも(保育園)
IT導入支援により、美容業界の新しい価値を創造(美容業)
ホテル・旅館の声をシステム開発につなげる(宿泊業)
参照:事例を探す(事例ナビ)|経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus

 

創業助成事業(東京都中小企業振興公社)

創業助成は、東京都内で創業を予定しているか創業5年未満の中小企業、小規模企業を対象とした補助金です。

創業初期に必要な経費の3分の2が補助され、上限は300万円です。経費の対象になるのは、賃貸料・広告費・器具備品購入費・専門家指導費・従業員人件費などです。

申請は、TOKYO創業ステーションのサイトからまずメンバー登録して、ログイン後に行ないます。

東京都以外にも、創業支援を行なっている自治体は全国にあります。各自治体の産業振興課など(名称は自治体によって異なります)に問い合わせてみましょう。

新規事業で活用したい助成金

助成金はおもに雇用促進や労働環境の改善のための支給される資金です。

助成金を探すには、中小企業基盤整備機構が運営している「支援情報ヘッドライン」https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/が便利です。このサイトで国や都道府県市町村が提供している助成金を検索することができます。

  • 地域中小企業応援ファンド「スタート・アップ応援型」助成金
  • キャリアアップ助成金

 

地域中小企業応援ファンド「スタート・アップ応援型」助成金

中小企業が取り組む新規事業の中で、地域貢献度が高いものに支給される助成金です。

地域中小企業応援ファンドは、中小企業基盤整備機構(中小機構)と各都道府県、金融機関などが共同出資する官民ファンドです。支給金額は各都道府県のファンドごとに異なります。

地域貢献度が高いというのは、観光資源や地域の特産品をを活用する事業などを指し、その商品開発、需要の開拓などに係る費用が支給されます。

【採用事例】
藍染応用製品「天然あい染皮革」ネクストステージプロジェクト事業
完全ヒト抗体によるがん転移抑制剤の開発
越前瓦製造技術を活かしたタイル開発と販路拡大事業
参照:https://www.smrj.go.jp/ebook/2019_chiiki_fund/html5.html#page=15

 

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを目的とした助成金です。正社員化や待遇の改善、人材教育の実施等を行なった事業主に支給されます。

キャリアアップ助成金には、「正社員化コース」「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」など7つのコースがあります。

参照:厚生労働省「キャリアアップ助成金」

補助金、助成金の申請から受給まで

申請から受給までの流れと申請書類の書き方について解説します。

  • 申請から受給までの流れ
  • 申請書類の書き方

 

申請から受給までの流れ

補助金・助成金の申請から受給までは、次のような流れになります。

ミラサポ、自治体の産業振興課などで、補助金・助成金の情報収集をする
申請する補助金・助成金の詳細を確認する
必要書類を整えて申請を行なう
採択されたら、事業を実施する
実施報告をして補助金・助成金の支給を受ける

補助金も助成金も事業を実施した後の受給になることに注意しましょう。

 

申請書類の書き方

実際に申請しようとするときの一番の問題は、申請書類をどう書くかですね。

各補助金や助成金には、申請書類の種類や書き方の説明がありますが、その文面はいわゆるお役所用語、法律文書的言い回しのオンパレードで、慣れていないと分らないことだらけです。

補助金や助成金の申請をサポートするコンサルタント会社がいくつもあるのは、この難しさゆえです。それをクリアするにはコンサルタントに依頼するか自社でチャレンジするかを判断しなければなりません。

また、先述したように補助金によっては、税務事務所や金融機関などの「認定支援機関」の支援が条件になるものがあります。これは逆に言うと、そういう支援がないと申請が難しいということでもあります。

申請の難しさ、煩雑さは何とかクリアするしかありませんが、申請に取りかかる前にぜひ確認しておきたいのは、行なおうとする事業の目的と内容が補助金や助成金の趣旨にかなっているかどうかです。そこをおろそかにして先を急ぐと、骨折り損になることがあります。

まとめ

あなたが起こそうとしている新規事業が、斬新で社会のニーズに合うものなら、補助金や助成金を受け取ることができます。

受給は事業を行なった後払いになりますが、申請が通ってから事業に着手できるので、ぜひ積極的に活用したいものです。

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