【経営者必見！】ベンチャーキャピタル（VC）の仕組みを1から解説！

ベンチャーキャピタル（VC）から出資して貰おうと思っても、そもそもどういう仕組みになっているのか、わからない方も多いと思います。

起業して間もない頃はいかに経営資金を集めるかが大切ですが、信用が足りないと銀行からお金を貸して貰えません。

そこで頼りにしたいのが、ベンチャーキャピタル（VC）です。ベンチャーキャピタルからお金を借りることで、見事成功を遂げたスタートアップ企業も多く存在します。

本記事では、ベンチャーキャピタルの仕組みについて、誰でもわかるように解説します。ベンチャーキャピタルとは何か、という基本的なことから、銀行やファンドとの違いまで一通り説明します。

さらに、ベンチャーキャピタルを使うメリット・デメリットも紹介しますね。

本記事を読むことでベンチャーキャピタルの基礎がわかるようになり、出資して貰えるように動き出すことができますよ。

スタートアップ企業の経営者の方はぜひ本記事をお読み頂き、ベンチャーキャピタルから出資して貰うべきか、社内で相談してみてくださいね。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルとはそもそもどんなものなのか、まずお話します。

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャーやスタートアップに対して出資を行う投資会社のことを言います。「VC」と略されることもあります。

ベンチャーキャピタルは今後成長できると思われる未上場企業に対して投資を行います。そして、企業が上場を成功させたらキャピタルゲインを得ます。これが目的です。

また、投資先の企業が他の企業に買収される場合も投資回収の機会となります。

設立したばかりの企業は、新規事業を始めようと思ってもお金がありません。そこで、ベンチャーキャピタルからお金を得ることによって、経営を回していくことが可能になるというわけです。

一方でベンチャーキャピタル側も、企業が成長した後にお金を回収することが可能です。つまりこの仕組みは、投資家側も企業側もwin-winということになります。

このようにベンチャーキャピタルは、スタートアップ企業が事業資金を集めるための手段の1つとなっているのです。

ベンチャーキャピタルと銀行の仕組みの違い

ベンチャーキャピタルと銀行の違いは、「返済する必要があるかどうか」です。

ベンチャーキャピタルの場合、要するに会社から投資してもらうわけですから、返済する必要はありません。事業が失敗しても借金を背負う心配はないです。

一方で銀行からお金を得ることは、借金をすることと同義になります。銀行と約束を交わし、しっかりスケジュールに従って返済しないといけません。

また、銀行の場合は信用がない会社にはお金を貸しません。設立したばかりの会社は、そもぞも銀行からお金を借りれないケースも多いです。

ここまで聞くと、ベンチャーキャピタルの方がメリットがあるようにも思えますが、ベンチャーキャピタルも必ず投資してくれるとは限りませんので注意です。今後の成長が期待できる会社でないと、投資はしません。

ベンチャーキャピタルからお金を得るには、今後どのようなプランを立てて事業を発展させるのか、しっかりプレゼンを行うことが重要です。

ベンチャーキャピタルと銀行には、このような違いがあることを覚えておきましょう。

ベンチャーキャピタルとファンドの仕組みの違い

ファンドとは、投資家からお金を回収し、そのお金を会社に投資することを言います。その後会社が成長するなどして発生した収益は、投資家達に分配されることになります。

ファンドもベンチャーキャピタルも、投資をしてもらうという点は実は一緒なのです。

ただ、ベンチャーキャピタルは株式上場の前のベンチャー企業などを対象としていますが、ファンドは上場企業なども含まれます。つまり、ベンチャーキャピタルはファンドの一部ということになりますね。

ベンチャーキャピタルの仕組みにおけるメリット

ここまでベンチャーキャピタルの仕組みについて解説してきました。

ここからは、ベンチャーキャピタルの具体的なメリットを解説していきます。

大きくわけてメリットは次の3つです。

• 返済をする必要がない
• 経営サポートを受けられる
• 会社の信用につながり、資金調達が楽になることも

1つ1つのメリットについて詳しく説明していきますね。

 

返済をする必要がない

返済の義務がないというのは強いメリットです。

ベンチャー企業が5年後に生き残っている確率は10%未満と言われています。もし事業に失敗してしまった場合、多額の借金を背負うことになってしまいます。

また、失敗を恐れるばかりにチャレンジしなくなったり、会社として小さくまとまる道を選んでしまったりすることもあるでしょう。

しかしベンチャーキャピタルからお金を得る場合返済する必要がないため、そのような心配をする必要がありません。そのため、リストを抑えることができて思い切った事業ができるようになります。

このように、返済の義務がないというのは、経営側にとって非常に助かることと言えます。

 

経営サポートを受けられる

ベンチャーキャピタルに出資してもらうと、経営に関するサポートも受けられます。

ベンチャーキャピタル側も会社が成功してもらわないと自分達が儲からないので、様々な方面から会社を全力でバックアップしてくれます。

具体的には、ベンチャーキャピタルが持つ経営知識などを共有してもらえます。ほかにも、起業家が向けのイベントを開催してくれたり、事業提携先の紹介を紹介してもらえたり、シェアオフィスの設置をしてくれたりすることも。

出資してもらうのはもちろんのこと、このようなサポートも受けられるのも、経営者にとってありがたいことですよね。

 

会社の信用につながり、資金調達が楽になることも

ベンチャーキャピタルからお金を得るということは、「今後事業が成長する」と信じられているということです。そのため出資してもらえれば、会社としての信用度も上がります。

信用度が上がれば、銀行からお金を借りやすくなるというメリットがあります。ベンチャーキャピタルからだけだと資金が足りない場合もあるので、銀行からも借りれるというのは大きいですよね。

ベンチャーキャピタルに出資してもらえると資金調達が楽になることもある、というのも重要なポイントです。

ベンチャーキャピタルの仕組みにおけるデメリット

ベンチャーキャピタルのデメリットも合わせて解説します。デメリットも3つ挙げます。

• 出資者に従わないといけないことも
• 資金を早期に回収されることもある
• ベンチャーキャピタルとのやり取りに時間を割かないといけない

 

出資者に従わないといけないことも

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、経営に関するアドバイスをもらえます。

反面、ベンチャーキャピタルのアドバイスに縛られすぎてしまうこともあります。こちらはお金をもらっている立場ですから下手に回らざるを得ない状況もあるのです。

そのため、やりたい事業のプランがあるのにそれが変更になってしまったり、ベンチャーキャピタルと対立することになってしまったりすることも。

また、ベンチャーキャピタル側は会社が成功してもらわないと利益を得られないわけですから、経営者に対してプレッシャーをかけてくることもあります。

このように、出資者に従わざるを得ないケースがあることも念頭に入れておきましょう。

 

資金を早期に回収されることもある

出資したもらった後に「この会社は上手くいきそうにないな」と思われると、資金を早期に回収されることもあります。

ベンチャーキャピタルはボランティアで出資しているわけではないので、期待できないと判断した場合は他の会社に出資を行います。

資金を急に回収されると事業を継続することができなくなってしまい、存続の危機に陥ってしまうかもしれません。

ベンチャーキャピタルにはこういったリスクがあるので気をつけましょう。

 

ベンチャーキャピタルとのやり取りに時間を割かないといけない

ベンチャーキャピタルに出資してもらう場合、株主総会を開催して参加してもらわないといけません。

つまり、株主総会で使うための決算資料や事業報告資料を作成する必要があり、こういった作業に時間を取られてしまうこともあります。先程解説した通り会社に期待できないと判断された場合資金を回収されてしまいますから、資料は入念に作り込む必要があります。

特にベンチャーの場合少ない従業員数で回しているため、時間に余裕がないこともあり、資料作成などが負担になることも多いでしょう。

このように、ベンチャーキャピタルとのやり取りに時間を割かないといけないというデメリットもあります。

まとめ

本記事では、ベンチャーキャピタルの仕組みについて解説しました。ベンチャーキャピタルの基本的な概念、銀行やファンドの違いについてご理解頂けたでしょうか？

ベンチャーキャピタルを利用すれば、会社としての信用がない段階から資金を得ることができます。ベンチャー企業を経営しているなら、利用することは視野に入れておきたいところです。

また、経営サポートを受けることができたり、会社の信用度が上がり今後銀行からも資金調達ができるようになったりすることも魅力的です。

ただし、今後の成長が見込まれないとベンチャーキャピタル側も投資をしてくれないので、その点に関しては注意が必要ですね。

また、資者に従わないといけないことがあったり、資金を早期に回収されるリスクがあったりすることも念頭に入れておきましょう。

ベンチャーキャピタルについて興味を持った経営者の方は、ぜひこの記事の内容を社内メンバーにシェアし、利用を検討してみてくださいね。