ベンチャー企業が知るべき資金調達の基本！方法や注意点を確認しよう

ベンチャー企業は事業継続のために、資金調達を行って会社としての存続を保たなければなりません。

具体的なアイデアや自信のある事業計画を実行していくには、どうしても資金は必要になってくるのです。

しかし、資金調達はベンチャー企業にとって珍しくない行為であると同時に、困難な壁としても知られています。

基本となる方法や注意点を熟知していなければ、未来につながる資金調達はできないでしょう。

そこでこちらでは、ベンチャー企業が確認しておきたい資金調達の基本と考え方を紹介します。

ベンチャー企業が考えられる資金調達の方法

まずは、ベンチャー企業が実際に行う資金調達の方法について確認します。

どのようなやり方があるのかを、大まかな種類から把握してみましょう。

• 出資（エクイティファイナンス）
• 借入（デッドファイナンス）

 

出資（エクイティファイナンス）

ベンチャー企業は、「出資（エクイティファイナンス）」という方法によって資金の調達が行えます。

出資とは、会社の株式を引き受けることを条件に、投資家や企業が資金を導入する方法のことです。

ベンチャー企業が将来的に大きな成果を出すことを期待して、あらかじめ投資するスタイルになります。

将来的な株の値上がりに期待したキャピタルゲインの投資方法なので、今現在その企業に直接的な価値がなくても問題ありません。

そのためこれから事業を始めるベンチャー企業にとっては、頼りにできる資金調達方法になるでしょう。

基本的に出資で得た資金は返済する必要がないため、その後の資金的な心配が少なくて済むのが特徴。

もちろん利息などとも縁がないので、返済計画に追われることはないでしょう。

出資者によっては、事業を成功させるためにさまざまな支援を行ってくれるケースもあります。

たとえば事業に関連するノウハウが伝授されたり、役立つ人材が紹介されたりといった形で、資金以外にも有益な援助が与えられることもあるのです。

さまざまな角度からの出資に期待できる点は、これから成長していくベンチャー企業にとってメリットになるでしょう。

さらに「出資を受けている」という事実は、「自社に期待する誰かがいる」ということを外部にアピールすることにもなります。

そのため出資を機会に、他企業との新しい交流が生まれる可能性もあるのです。

名も無いベンチャー企業にとって、出資を受けることは会社として認められることにもつながるでしょう。

一方で、株式を発行して資金の代わりに提供するということは、株主を迎え入れるということでもあります。

そのため会社としての経営方針などに、外部の考えが流入することは避けられないでしょう。

上記のような特徴を理解した上で、出資という資金調達を選択していくこともは考えられます。

 

借入（デッドファイナンス）

ベンチャー企業の資金調達には、「借入（デッドファイナンス）」という方法も考えられます。

借入とはその名の通り、金融機関などから融資を受けて資金を借りる方法です。

株式を保有しつつ経営が進められるため、経営権を自社でキープしたい場合には優先される資金調達になります。

一方で、借入を行うことで当然返済の義務が発生するので、事業には具体的な返済計画を立てるという仕事が増えるでしょう。

銀行や信用金庫の利用も考えられますが、基本的には事業を展開したばかりのベンチャー企業では借入を受けるのが難しくなります。

そのため多くのケースでは、ベンチャー企業向けの借入先から融資を受けることになるでしょう。

借入による資金調達も、ベンチャー企業として発足した際には考えられる手段になります。

ベンチャー企業にとってクラウドファンディングは資金調達になり得るか？

出資や借入といった方法は、ベンチャー企業における資金調達の基本とも言えます。

その一方で、近年はクラウドファンディングを使った資金調達にも注目が集まっているのです。

ネット上で資金を集めるクラウドファンディングは、資金調達になり得るのか。

その点についても、いっしょに考えていきます。

 

クラウドファンディングによる資金調達も考えられる

クラウドファンディングによる資金調達も、ひとつの手段として考えることはできます。

ネット上だけで注目を集めるというハードルはありますが、成功すればクラウドの関係だけで必要な資金を用意することも可能です。

自社の商品・サービスがネットを使ったアピールでも賛同を得られる自信があるのなら、クラウドファンディングも資金調達の選択肢に含まれるでしょう。

リアクション次第では予定していた以上の金額が集まることもあるので、事業計画が好転することもあり得ます。

資金調達の過程もスピーディに進むため、迅速に事業の結果を求めることができるでしょう。

また、多くの人を対象にした資金調達方法になるので、「これから展開していく予定の商品やサービスが、市場からどのような反応を得られるのか」といったこともわかります。

リアルな反応のサンプルとしても、クラウドファンディングは役立つのです。

しかし、クラウドファンディングはネット上で大きく注目されることがなければ、資金が足りずに失敗に終わってしまいます。

その他手数料がかかったり、出資してくれたユーザーに対して具体的なリターンを提示する必要があったりといった点も考えなければなりません。

このような特徴を持つクラウドファンディングは、今後ベンチャー企業にとって新しい資金調達の可能性として定着するかもしれません。

ベンチャー企業はどこから資金調達をする？

ベンチャー企業は、上記のような手段によって資金調達を行います。

資金調達の相手となる存在はいくつか考えられ、ベンチャー企業はそのなかから選択をする必要があるでしょう。

以下では主な資金調達先と、それぞれの特徴を解説します。

• ベンチャーキャピタルからの出資
• 個人投資家からの出資
• 日本政策金融公庫など公的な機関からの借入

 

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャー企業が資金調達を行う場合、ベンチャーキャピタル（VC）からの出資が考えられます。

ベンチャーキャピタルとは、これからの活躍が予想されるベンチャー企業への出資を実施する投資ファンドです。

投資したベンチャー企業が将来的に上場などの成長を果たした際に、出資して得た株式や事業そのものを売却して利益を得る仕組みになっています。

ベンチャーキャピタルは出資額が大きく、数千万〜数億という巨額の資金調達も可能です。

ベンチャー企業はさまざまなシーンで、多くの資金が必要とされます。

そういったときにベンチャーキャピタルを活用すれば、スピーディに必要な資金を調達することができるでしょう。

銀行などから融資を受けるのとは違い、企業の将来性をもとに出資の審査が行われるため、ベンチャー企業でも資金調達のチャンスがあります。

とはいえその審査は厳格なものとなるので、具体的な成長戦略や事業計画を明示する必要があるでしょう。

出資で資金調達を行う際には、ベンチャーキャピタルとの連携が検討されます。

 

個人投資家からの出資

出資で資金調達を行う際には、個人投資家からの援助を受けることも考えられます。

個人投資家とは、自分の意思で個人資産を投資に用いて、ベンチャー企業を支援する人たちです。

直接自己資金を提供してくれる個人投資家との連携は、ベンチャー企業として広く取っていくべきだと考えられるでしょう。

ベンチャー企業のような創業してから時間が経過していない会社に対して、積極的に資金提供を行っていく個人投資家を「エンジェル投資家」と呼びます。

エンジジェル投資家は投資先を応援するような形になることが多いので、ベンチャー企業のようなまだ実績のない会社でも資金調達を狙えるのです。

「エンジェル税制」という税制の優遇措置もあることから、近年も個人投資家からの援助を受けるベンチャー企業は多くなっています。

個人投資家からの出資という選択肢は、ベンチャー企業にとって有益なものとなり得るでしょう。

 

日本政策金融公庫など公的な機関からの借入

借入で資金調達を行う場合には、日本政策金融公庫など公的な機関を頼りにすることが考えられます。

日本政策金融公庫とは、一般の金融機関では手の届かない資金面の問題をサポートするために作られた金融機関です。

低金利での借入が可能となっているため、資金繰りに悩むことが多いベンチャー企業にとって魅力的な相談相手になります。

返済までの期間も比較的長く設定されるので、余裕のある事業展開が行えるでしょう。

ベンチャー企業向けに「新創業融資」という借入制度もあり、条件を満たすことで最大3,000万円の融資を受けることができます。

無担保無保証で利用できることから、使いやすい制度になるでしょう。

借入を考える際には日本政策金融公庫のホームページなどを参考に、申請を行ってみるのもいいでしょう。

ベンチャー企業は何を基準に資金調達の方法を選ぶべきか

ベンチャー企業が資金調達を行うときには、上記のような手段の中から選択をしなければなりません。

しかし、何を基準に資金調達方法を選べばいいのかわからないこともあるでしょう。

以下では、ベンチャー企業が資金調達の方法を選択する際の基準について解説します。

• 資金以外の援助をどれくらい必要としているか
• 会社のラウンドを考慮して選択する

 

資金以外の援助をどれくらい必要としているか

資金調達の方法を選ぶ際には、自社が資金以外の援助を必要としているかどうかが判断基準にできます。

外部の意見や有識者のノウハウといった情報を積極的に得たいのであれば、出資（エクイティファイナンス）による資金調達がおすすめです。

投資家やベンチャーキャピタルからは資金以外にも、特別な情報を得られることがあります。

そういったものを求めて、出資という方法を選択することは考えられるでしょう。

逆に、資金だけが必要な場合には、借入（デッドファイナンス）による資金調達が向いています。

事業として明確にやりたいことがあり、既に方針が決まっているのなら、投資によって外部から新しい意見を入れると逆効果になることもあるのです。

資金以外の援助が必要かどうかをまず考えて、出資か借入かを選択するといいでしょう。

 

会社のラウンドを考慮して選択する

資金調達の方法を選ぶときには、自社の投資ラウンドを考慮することも重要です。

シード、アーリー、シリーズA〜Cといった投資ラウンドごとに必要な資金を算出して、それに合わせた方法を選んでいくことが考えられるでしょう。

一般的にラウンドが進むほどに多くの資金が必要となるため、会社が成長するほどに資金調達の規模を広げていくことが求められます。

ベンチャーキャピタルなどは、会社ごとに得意なラウンドが異なっていることもあります。

自社のラウンドを把握した上で、それに準じた資金調達方法を選択していくことを意識しましょう。

まとめ：ベンチャー企業は資金調達についての知識を正しく身につけるべき

ベンチャー企業が資金調達を行う際には、いくつかの方法が考えられます。

そこで自社にとって正しい選択を行えるかどうかで、将来の結果が変わることもあるでしょう。

この機会に資金調達に関する正しい知識を身につけて、必要な資金を確保していけるように準備してみてください。