ストックオプション（SO）を行使するベストなタイミングとは？

株式公開前のベンチャー企業をはじめとした会社では、福利厚生などとして役員や従業員へストックオプション（SO）を与える会社があります。

ストックオプションは、与える会社側にとっても、権利をもらう従業員にとってもメリットのあるものです。

しかし、ストックオプションを行使するタイミングや注意点もありますので、ストックオプションを扱うときにはそれらを理解しておく必要があります。

そこで本記事では、まずストックオプションとは何かを確認して、ストックオプションを入手する方法や行使するタイミング、また注意点も含めて解説します。

ストックオプションとは

ストックオプションとは、会社の自社株を取得できる「権利」のことを指します。

通常、ストックオプションには価格や期間が設定されていて、従業員は株式公開後に「権利を行使」することで利益を得られます。

例えば、スタートアップ企業などが事前に自社株の価格を設定しておき、上場後にいつでもその価格で従業員が購入できるようにしておくのです。

こうすることで、会社の業績が上がり株式公開をした後、株価が上昇したタイミングでストックオプションを行使すれば、従業員は利益を得られます。

ただし、ストックオプション自体は、あくまでも「株式を取得する権利」ですので、ストックオプションを持っているからといって株式を所有しているわけではありません。

ストックオプションは「権利を行使する」ことによってはじめて自社株を購入し売却できます。また、ストックオプションは会社が雇用している従業員や取締役に対して付与される権限になります。

 

新株予約権との違い

ストックオプションに似た言葉に「新株予約権」がありますが、実はストックオプションは新株予約権の一種です。
新株予約権には、以下のような種類があります。

・役員や従業員に対しての報酬として発行（ストックオプション）
・社外の人に資金調達として発行
・既存株主への無料発行
・特定の法人（人）に対して発行

つまり、新株予約権には資金調達を目的としたものもあれば、社内の人に向けた報酬を目的としたものもあり、新株予約権の中にストックオプションも含まれるということです。

ストックオプションを入手する方法

ストックオプションは、会社が導入しているインセンティブ制度の一環として「ストックオプションを付与される」形で入手します。

もちろん、会社の従業員や役員といったポジションを持っていることが大前提です。

付与されるストックオプションは、会社があらかじめ決定した行使価額で自社株を取得できる権利をもらいます。

ストックオプションの権限を付与されると、会社の株式が市場で高騰しても、あらかじめ定められた価額で取得できることが特徴です。

スタートアップ企業などの福利厚生などに「ストックオプション」が表記されていれば、会社の従業員になるか、あるいは役員になったときにストックオプションを入手できます。

 

ストックオプション行使の流れ

ここで、ストックオプション行使の流れを簡単に見ておきましょう。
ストックオプションを行使する手順は、以下のような流れです。

１．ストックオプションの権限を付与される
２．ストックオプション行使する
３．株式を売却する

ストックオプションを行使して得た株は、必ず売却しなければならないというルールはありません。

ですので、行使価額よりも株価が安い場合には株を売らずに持ち続けておくという方法もあります。

ストックオプションには行使期間（後述）がありますが、摘要されるのは手順「２．」までですので、行使した後に入手した株式については、目標とする利益がでるまで保有しておくのも1つの手段でしょう。

ストックオプションを行使するベストなタイミングは？

ストックオプションを行使するベストなタイミングは、その会社が上場をし、行使価額よりも高くなったときです。

行使価額と株価の価格差が大きければ大きいほど、得られる利益は大きくなりますよね。
これは、一般的な株投資の考え方と同じです。

ストックオプションは株ですので、株の売却時期を予測した上で行使することが重要なのです。

 

ストックオプションを行使するタイミング例

ここで、ストックオプション行使のタイミングについて例を見ていきましょう。

例えば、株式公開を目指すベンチャー企業がストックオプションを行使するタイミングです。

あなたに、会社があらかじめ決めた価額が1株=100円のストックオプションを付与されたとします。

会社の業績が上向き、いよいよ株式公開をしました。株式市場では、会社の株価が1株=1,000円になりました。

このとき、ストックオプションを行使することで、あなたは会社の株式を1株=100円で入手して、1株=1,000円で売却できます。

つまり、このタイミングでストックオプションを行使することで900円の利益を得ることができるのです。

このように、ストックオプションを行使するベストなタイミングは、株式が公開された後、会社があらかじめ決めた行使価額よりも株価が高くなったときだといえます。

もちろん、ストックオプションは会社が決めた条件がありますので、行使する際にはその条件を守らなければなりません。

そのため条件と価額を見比べて、もっとも利益を得られるタイミングを見つける必要があります。

ストックオプションを行使する際の注意点

ストックオプションを行使することで利益を得られます。ただし、行使する前にはチェックしておく以下のような注意点があります。

• 行使の期間
• 税金
• 利益は景気や株価に左右される
• ストックオプションの失効条件

 

行使の期間

ストックオプションは、会社があらかじめ行使期間を定めていることがほとんどです。
例えば、会社の株式を上場した日から○○年以内に行使しなければならないなどが、ストックオプションの条件などに組み込まれています。

また、ストックオプションには税制優遇を受ける「税制適格ストックオプション」（後述）があります。

その場合、「付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過するまでの間」と定められます。
つまり、ストックオプションを行使するときには、行使期間を把握しておかなければなりません。

 

税金

ストックオプションを行使する場合、利益を得た場合の税金についても理解しておかなければなりません。
ストックオプションの税金は、「税制適格ストックオプション」か「税制非適格ストックオプション」かによって異なるのです。

2つの違いは「税制上優遇されるか否か」であり、「税制適格ストックオプション」であれば税率は低く、「税制非的確ストックオプション」であれば税率が高くなります。

また、それぞれに課税対象となるタイミングと所得の種類も違います。

 

■税制適格ストックオプションの場合

税制適格ストックオプションの場合に課税されるタイミングは、株式を売却するときのみです。
・ストックオプション付与：課税なし
・ストックオプション権利行使：課税なし
・取得した株式売却：課税あり

例えば、行使価額が1株=100円で、売却時の株価が1株=1,000円だった場合です。
このとき課税対象となるのは「1,000円-100円=900円」で、900円が譲渡所得として課税対象となります。

・譲渡所得：20.42％

 

■税制非適格ストックオプションの場合

一方、税制非適格ストックオプションの場合は、ストックオプションの権利行使をしたときと、取得した株式を売却したときの２つのタイミングで課税されます。
・ストックオプション付与：課税なし
・ストックオプション権利行使：課税あり
・取得した株式売却：課税あり

例えば、行使価額が1株=100円、そして行使時の株価が1株=5,000円になっていた場合です。
まず、ストックオプションを行使したタイミングで「5,000円-100円=4,900円」となり、4,900円が給与所得の課税対象になります。

さらに、1株を株価6,000円で売却すれば「6,000円-5,000円=1,000円」となり、1,000円が譲渡所得の課税対象となります。

・給与所得＋住民税（10％）の最大税率：55％
・譲渡所得：20.42％

 

利益は景気や株価に左右される

ストックオプションを行使する際に得られる利益は、景気や株価に影響されます。
例えば景気が悪ければ、自社の株価にも影響する可能性があり、株を売却しても利益を得られない場合もります。

ストックオプションの行使で損をすることはないかもしれません。しかしながら、ストックオプションを退職金として当てにしていたり、臨時収入として期待していたりした場合には、期待を裏切られることになります。

ストックオプションを行使し、株を売却するときには、自社の株価をしっかりと確認しなければならないということです。

 

ストックオプションの失効条件

ストックオプションを行使する場合には、失効条件に気を付けましょう。会社がストックオプションを発行する際には、細かな条件を設定します。

例えば、先述したような行使期間もありますが、ストックオプションという権利を保持するための条件もあります。
ストックオプションはそもそも会社の従業員や役員に与えられる権利です。そこにはもちろん会社を盛り立てていくためのモチベーション維持という目的もあります。

また、優秀な人材を手放さないための効果も期待しているのです。
ですので、退職したり会社役員を辞職したりした場合には権利を失効するという条件が設定されていることは多いでしょう。

まとめ

ストックオプションの行使タイミングは、行使価額と株価を比較して最大の利益を得られるときです。
ただし、行使条件や得た利益に対する税金についてはしっかりと確認しておく必要があります。

付与されたストックオプションが、「税制適格ストックオプション」か「税制非適格ストックオプション」を知っておくこと。また行使期間や失効条件なども細かく意識しておかなければ、当てにしていた利益が得られないという事態になります。

特に、退職金代わりや将来的な資金として期待している場合には、条件を把握したうえで、行使タイミングを見極めましょう。