オフショア開発のメリットとその課題について徹底解説
こんにちは！
ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援するITプロパートナーズのCTOの柳澤（やなぎさわ）です。 弊社は、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っている会社です。
こちらの弊社運営サイト、「スタートアップ開発ラボ STaP（スタップ）」では、企業の新規事業開発担当者の方や、システム開発責任者の方、事業責任者の方達に向けて、事業開発のコツや、自社プロダクトやWebサービスを立ち上げる際にポイントや注意点について、弊社ノウハウを包み隠さずにお伝えしています。
さて、今回はオフショア開発についてです。
IT業界ではすっかり当たり前になったオフショア開発ですが、非IT業界のシステム開発でも耳にする機会が増えてきました。
システム開発を考えてIT企業に相談したところ、オフショア開発が提案される、ということも今後増えていくでしょう。
そこで今回は、オフショア開発について確認しておきましょう。
オフショア開発とは
念のため、そもそもオフショア開発について説明します。
オフショア開発のオフショアとは陸風、つまり陸地から海へと吹く風のことを意味します。
それが転じて、ビジネスの世界では海外展開とほぼ同義で使われています。
例えば、事業の一部または全部を海外に移す行為をオフショアリングと呼び、オフショア開発とは海外でシステム開発を行う事を言います。
なお、海外のシステム開発拠点について、現地法人設立を含めて自社の拠点を構えるパターンもあれば、現地のIT企業をパートナー企業として契約し外注することもあります。
海外に現地法人を立てるよりも、後者の方法の方が敷居が低いため、通常オフショア開発は現地IT企業への下請けであると考えてほぼ間違いないでしょう。
オフショア開発の動向と現状について
オフショア開発について理解できたところで、日本でのオフショア開発の現状を見ていきたいと思います。
「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC)」の運営や情報技術者試験の実施など、日本のIT戦略を技術面・人材面から支えるために設立された情報処理推進機構（IPA）という経済産業省所管の独立行政法人があります。
IPAではITに関する各種調査も行っており、その中にオフショア同行調査もあります。
それによると日本のIT企業の約半数がオフショア開発を利用していると回答しています。
従来は大手企業中心でしたが、大企業との協業も含めて中小企業やベンチャー企業のオフショア開発も増えており、今後もオフショア開発環境を整えるIT企業が増え、オフショア開発されるシステムは増えていくと予想されています。
オフショア開発が広がっている理由としては、他の産業、特に製造業が海外に進出していたのと概ね同じ理由です。
開発コストの削減が期待できるなどのメリットについては、後ほど改めて見ていきます。
それでは、オフショア開発とは海外でシステム開発をすることですが、どこの国で開発されることが多いのでしょうか。
予備知識として知っておきましょう。
日本企業が利用するオフショアの人気国
そもそも論として、オフショア開発を発注できる国にはいくつかの条件があります。
絶対条件：人件費、人材
必要条件：参入できる環境なのか、言語の壁
まず、第一に人件費を中心にシステム開発コストが安いことです。日本国内とコストが変わらない国に発注しても意味がありません。
第二に人材です。システム開発にはパソコンや数学の知識が必須です。
知識層とまでは呼べなくても、一定水準以上の教育を受けている人材でなければITエンジニアになるのは難しいです。
この第一と第二は必須条件です。
それ以外の重要な条件としては、まずはコーディネーターの有無も含めてその国に日本資本の企業が参入できる状況があるかどうかです。
進出したくても、その国の政府が許可を出してくれなければ進出できません。
もう一つ大切なのは言語の壁です。英語で会話できるのは最低限として、日本語で会話できれば文句なしです。
それらの条件があるため、現在オフショア開発が行われている国は、すでに日系企業の進出実績のあるアジア圏が中心です。
国別では、中国、ベトナム、インド、フィリピンの順に日経企業のオフショア開発拠点があると言われています。
また、タイやインドネシアなどの日系企業の進出著しい国も、オフショア開発拠点になっています。
特にタイは電化製品や自動車などの最終製造拠点になっているため、これらの商品に欠かせない組み込み系システムのオフショア開発では、高いシェアを持っていると言われます。
更にこれらのアジア各国は、大学などで日本語教育が行われているため、言葉の壁も比較的低い点も評価できます。
ただ、この順位は変わっていくかもしれません。
中国は人件費が高騰している上に、チャイナリスクが絶えずくすぶっています。
タイについても軍部のクーデター、高いカリスマ性で絶大な人気を誇ったプミポン国王の崩御などがあり政情不安が心配されています。
逆に、アジア最後のフロンティアとも呼ばれたミャンマーや、相撲の影響もあってか親日的で真面目な国民性のモンゴルが人気のオフショア開発拠点として比重が増すかもしれません。
また、ヨーロッパでオフショア先として定着しているクロアチアも依頼先として注目されつつあります。
さて、それ絵は本題である、オフショア開発のメリットとデメリットについて見ていきましょう。
オフショア開発のメリットとデメリット
オフショア開発が広がっているのは、広がるだけのメリットがあるからです。
これまでも少々触れましたが、改めてオフショア開発のメリットを見ていきたいと思います。
また、何事にも良い面があれば悪い面もあるものです。オフショア開発のデメリットについても併せて確認してみましょう。
オフショア開発のメリット
①コスト
オフショア開発の最大のメリットは何度か指摘しているようにコスト面です。
発注先の人件費に大きく左右されますが、どこの国も日本より安価です。
国内のIT人材不足が指摘され、今後も需要と供給のバランスが改善されず人材確保競争が激化していくと考えられている中、海外の人材に目を向けるオフショア開発は、ますますコスト面で有利に立つと思われます。
②人材の質
人材の質についてもメリットがあります。
日本国内で人材を雇う場合に比べて安価と言えども、現地の給与水準で見ればそれなりに高給ということが多く、優秀な人材が集まってきやすいです。
そして、現地のIT企業をパートナーとしてオフショア開発を展開する場合、オフショア開発は未経験でもIT企業としての実績がありますので、教育システムが整っていることが通常です。
現地IT企業との協業契約の中で費用負担などはあるかもしれませんが、非常にコストと時間のかかるITエンジニアの育成への関与度合いを引き下げることにも繋がります。
③ラボ型開発に踏み込みやすい
そして、人材コストが安価なため、ラボ型開発に踏み切りやすい、というメリットもあります。
通常のシステム開発では案件（場合によっては案件のフェイズ）ごとにITエンジニアを集めて、案件が終わればリリースということが多いです。
この「案件ごとに必要なときだけ必要な人を揃える」やり方は、全体コストを引き下げるメリットはあるものの、せっかく来てくれた優秀な人材を「次の案件がないから」という理由でみすみす手放してしまうことにもなってしまいます。
次の案件が始まって声をかけた時には、他社の案件で活躍中という事態になり、下手をすればこちらの案件に来てくれる人が少なく開発体制に不安が残った状態で見切り発車、ということにもなりかねません。
対してラボ型開発は案件単位ではなく、仕事量の最低保証を定めた上でITエンジニアと期間単位で契約します。
契約期間(通常、半年～年単位)が終了するまでは自社要員として確保しておくことができ柔軟なシステム開発が可能となります。
もちろん、全体コストが上がってしまう問題はありますが、オフショアのため比較的安価で済むでしょう。
つまるところ、システム開発は人材の質と開発されたシステムの質がほぼイコールとなるため、良い人材がいて、しかも確保しやすい、という点がオフショア開発のメリットの全てです。
オフショア開発のデメリット
①時差
逆にデメリットですが、一つ目は時差です。
例えば、中国と日本は時差が1時間あります。
日本の朝8時は中国の朝7時です。朝一の緊急会議を求めても、中国側はまだ出社中かもしれません。
オフショア開発の主な拠点となるのはアジア各国ですので、小さいですが時差があることを忘れてはいけません。
②文化の違い
また、インドネシアなどイスラム教徒が多い国に、お祈りの時間に電話する、会議を設定するといった行為は信仰への侮辱と捉えられトラブルの元にもなるので、十分に配慮しましょう。
祝日も国によって違うので要注意です。日本の祝日は他国の平日かもしれませんし、その逆もあります。
こうした習慣の違いは、納品されるシステムにも影響を与えるかもしれませんので、オフショア開発に出す前によくすり合わせておくべきです。
十分に詰めていなかったために、オフショア開発拠点の国ではともかく日本では使えないシステムになってしまうケースがしばしば発生します。
③進捗管理
また、オフショア開発は国内での開発よりも更に進捗管理が大変になりがちです。
物理的な距離や言葉の壁でコミュニケーションが根本的に足りていない、という場合もありますが、それ以上に深刻なのは納期意識です。
日本人は勤勉ですので納期に間に合わせるためにサービス残業を行うなど、方法の良し悪しはともかく可能な限り納期に間に合わせます。
しかし、このマインドは世界から見ると非常識です。
日本人の感覚からすると間に合わせるための努力をすれば十分に間に合うのに、それをしないまま、オフショア開発拠点から「無理なので納期を延ばして欲しい」と言われた、という事態になることが非常に多いです。
日本人のITエンジニアに比べて生産性が低いわけではないけれど、計画より時間がかかってしまい、スケジュールの見直しに追い込まれることも多いです。
④商習慣や言葉の壁
そして、商習慣と言葉の壁が原因で納品物が想定と違った、というリスクが常に付きまといます。
ひどい場合だと、認識相違のため機能数が足りなかった、という事例もあります。
マニュアル作成もお願いしたところ、機械翻訳の訳が分からないものや、非ITエンジニアが翻訳した間違いだらけのマニュアルが送られてきたため、仕方なく原文を受け取って、日本側で翻訳したという話も耳にしたこともあります。
日本のIT企業であれば、作成されたシステムの品質を証明するテスト仕様書とテスト結果が提供されるのは半ば当たり前ですが、それが納品されず、作成されているのかも不明という例もあります。
当たり前と思わず、なにごともドキュメントに明示するのが重要です。
オフショア開発の課題と失敗する理由
オフショア開発の課題に関しては、以下の記事で詳細に説明しているので、合わせてご確認ください。
まとめ
今回はオフショア開発について見ていきました。
日本国内において、ITエンジニアの需要は増えているのに、供給が追い付いていない状況にあり、今後もITエンジニアの単価は上昇すると考えられています。
そのため、コスト抑制の意味も含めて海外の人材を活用するオフショア開発は拡大していくでしょう。
オフショア開発の提案があった際に、たじろがずに済むように頭の片隅においておきましょう。
この記事が皆さんのお役に立てば幸いです。
